テクノアースは、地質・水文調査、湧出ガス調査、温泉の可燃性ガス対策・ガス量調査、土壌汚染・地下水汚染（地質汚染）調査・対策、さく井・電気検層・ウォータージェット等、地下環境に関わる技術集団です。

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平成１５年２月１５日に土壌汚染対策法が施行されました。土壌汚染対策法は土壌の汚染状況の把握、土壌の汚染による人の健康被害の防止に関する措置等の土壌汚染対策を実施することにより、国民の健康の保護を図る目的で制定されました。 　土壌汚染の状況を把握するため、汚染の可能性のある土地について、一定の契機をとらえて調査（土壌汚染状況調査）を行い、結果を都道府県知事に報告することとしています。土壌汚染状況調査の信頼性を確保するため、この調査は環境大臣が認定する指定調査機関が行うこととなっています。平成15年9月16日現在で1,327機関が指定されており、テクノアースの指定番号は環2003-1-458です。 　調査の結果、汚染があった土地は、汚染指定区域として指定され、公告されます。都道府県知事は指定区域の台帳を調製し、この台帳は閲覧に供されます。指定区域内の土壌汚染により人の健康被害が生ずるおそれがある場合、都道府県知事は当該土地所有者等に対して、汚染の除去等の措置を命ずることができます。また、指定区域内で土地の形質を変更（工事）する場合、施工方法について都道府県知事へ届出が必要になる等、規制を受けることになります。 【土壌汚染の状況の調査】 １． 使用が廃止された「特定有害物質の製造、使用又は処理をする水質汚濁防止法の特定施設」に係る工場・事業場の敷地であった土地（法第３条） ※ 土地の利用方法からみて人の健康被害に生ずるおそれがないと都道府県知事が確認した時を除く。 ２． 都道府県知事が土壌汚染により人の健康被害が生ずるおそれがあると認める土地（法第４条） １又は２の土地の所有者等は、当該土地の土壌汚染の状況について、環境大臣の指定を受けた機関（指定調査機関）に調査させて、その結果を都道府県知事に報告。 土壌の汚染状態が基準に適合しない土地 【汚染除去等の措置命令等】 （法第７条） 【土地の形質の変更の制限】 （法第９条） 　指定区域内の土壌汚染により人の健康被害が生ずるおそれがある場合 　指定区域内で土地の形質を変更しようとする者は都道府県知事に届出 　都道府県知事は、土地所有者等に対し、汚染の除去等の措置を命令（汚染原因者が明らかである場合であって汚染原因者が措置を講ずることにつき土地所有者等に異議がない時は汚染原因者に命令） 　都道府県知事は施工方法が一定の基準に適合しないと認めるときはその施工方法に関する計画の変更を命令 特定有害物質の 種類 指定基準 地下水基準 (mg/L) 分類 溶出量基準 (mg/L) 含有量基準 (mg/kg) 四塩化炭素 0.002以下 　 0.002以下 第一種 特定有害物質 （揮発性有機化合物） 1,2-ジクロロエタン 0.004以下 　 0.004以下 1,1-ジクロロエチレン 0.02以下 　 0.02以下 シス-1,2-ジクロロエチレン 0.04以下 　 0.04以下 1,3-ジクロロプロペン 0.002以下 　 0.002以下 ジクロロメタン 0.02以下 　 0.02以下 テトラクロロエチレン 0.01以下 　 0.01以下 1,1,1,-トリクロロエタン 1以下 　 1以下 1,1,2,-トリクロロエタン 0.006以下 　 0.006以下 トリクロロエチレン 0.03以下 　 0.03以下 ベンゼン 0.01以下 　 0.01以下 カドミウム及びその化合物 0.01以下 150以下 0.01以下 第二種 特定有害物質 （重金属等） 六価クロム化合物 0.05以下 250以下 0.05以下 シアン化合物 検出されないこと (遊離シアンとして) 50以下 検出されないこと 水銀及びその化合物 水銀が0.0005以下、かつアルキル水銀が検出されないこと 15以下 水銀が0.0005以下、かつアルキル水銀が検出されないこと セレン及びその化合物 0.01以下 150以下 0.01以下 鉛及びその化合物 0.01以下 150以下 0.01以下 砒素及びその化合物 0.01以下 150以下 0.01以下 ふっ素及びその化合物 0.8以下 4,000以下 0.8以下 ほう素及びその化合物 1以下 4,000以下 1以下 シマジン 0.003以下 　 0.003以下 第三種 特定有害物質 （農薬等） チウラム 0.006以下 　 0.006以下 チオベンカルブ 0.02以下 　 0.02以下 ＰＣＢ 検出されないこと 　 検出されないこと 有機りん化合物 検出されないこと 　 検出されないこと